大阪府カジノ問題、新たな事業者優遇疑惑が浮上（週刊金曜日） Yahoo!ニュース
大阪府カジノ問題、新たな事業者優遇疑惑が浮上（週刊金曜日） Yahoo!ニュース
当日は、イベントがあり大勢の人たちが各弁士の訴えに耳を傾けました。 通りかかった青年たちが署名してくれ、万博・カジノについて質問をする人など、関心の高さを感じました。 このバカラで使用されるトランプ（カジノではカードと言うが、記事内ではトランプで統一）は、一回使ったらそのまま捨てられる。 例えば子どもの頃、トランプの神経衰弱で、カードのキズや汚れでマークや数字を覚えて“ズル”した人もいるだろう。 こうした不正につながらないよう、カジノでは一度使ったトランプは、全て廃棄される。 金融機関のリサーチ部門を経てエンタメ業界・カジノ産業に従事。
カジノは、命や健康をテーマに掲げる万博の理念とも相いれない。 万博の開催がカジノ推進の手段のようになれば、万博の機運もしぼみかねない。 万博の準備が遅れているのに、その会場の隣で新たな大型工事を始めるのは、さすがに無謀であろう。 計画を再考しないと、万博の円滑な実施まで危うくしかねない。 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。
現在はビジネス関連記事を書きつつ、コンサルタントなどを行っている。 大阪ＩＲ計画の承認は、ＩＲに前向きな大阪維新の会が９日に大阪で知事と市長のダブル選挙を制した後の発表となった。 会見で選挙結果との関係性を問われた斉藤国交相は、選挙結果との関連性を否定した。
翌月には、府内のアミューズメントカジノ約３０店舗に立ち入り調査をした。 運営に携わりたいという若者も多く、ディーラーなどを養成する日本カジノスクール（東京）では、今年度の新入生が前年の４割増の６４人に増えたという。 2025年の大阪万博とともに、IRによってさらなる経済発展をしていく意思が大阪にあるのなら、MGMもぜひ大阪と一緒にそれを実現していきたい。 一般の人はなおさら、カジノが日本にも誕生する可能性を意識していないだろう。 また、「特に外国人来訪客の増加」を求めていますが、中国政府のカジノを目的にした海外渡航の規制やオンラインカジノの急速な普及による影響をどのように考えていますか。
万博が開幕する２０２５年春頃にカジノやホテルの建設を本格化させ、３０年秋頃の開業を目指す。 国際会議場に人が来るのはイベントの開催期間中だけだし、そのイベントを開催する能力を持った企業は世界的に限られている。 エンターテインメント施設もラスベガスのように集客力があるショーを1年中上演するのは難しいだろう。 実は、早ければ22年秋頃、大阪府・市が提出している「区域整備計画」を国が認定し、正式に大阪にIRが誕生することが決まるはずだった。 ところが、岸田文雄首相は支持率低下を恐れてか、決断を先送りしたまま。
そのさなかに、ＩＲ工事を同時に進めさせるのは筋が通らない。 万博の際、来場者を運ぶシャトルバスがＩＲ工事の車両渋滞に巻き込まれる心配もある。 計画では、年間1400万人の日本人が来場すると試算しているわけだが、これは日本の総人口1億2447万人（2023年4月1日現在）の1割以上である。 さらに、入場料が外国人観光客は無料なのに、日本人・在日外国人は6000円だ。 私はラスベガスやマカオ、シンガポール、韓国、モナコ、オーストラリア、エストニアなどで何度もカジノを見学したが、自国民から高額な入場料を取るカジノはシンガポールくらいである。
大阪市の人工島・夢洲でのカジノを中心とする統合型リゾート（IR）計画で、大阪府は9月28日、事業者の大阪IR（株）（オリックスと日本MGMリゾーツなど出資）とIR実施協定を締結した。 この協定には、事業者が軟弱地盤対策や資金調達などの事業前提条件が整っていないと判断すれば協定を解除できる解除権が盛り込まれた。 府と市、大阪IRがすでに結んだ基本協定では今年9月までだった解除期限は2026年9月まで3年延長。 実施協定などによると、開業時期は30年秋ごろに1年ずれ込み、事業者の初期投資も約1兆800億円から約1兆2700億円に増える見込み。
島の北側中央部に位置する約49.2万m2の市有地にカジノ施設のほか、MICE（会議・展示）施設や劇場、高級ホテルなどを建設する。 国交省が開示した1000点を満点とする審査では合計657.9点となった。 この資料では、新型コロナウイルス感染症が収束し国内外の観光需要の回復に見通しが立つかどうかや、液状化や土壌汚染など事業用地の適性を確保などが課題として指摘されている。 一方、海外にはすでに多数のカジノがあり、また、国内では違法なオンラインカジノも広がっている。
大阪ir、府・市と事業者が協定 日本初カジノへ、初期投資1兆円超
万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。 大阪府、大阪市はホームページでその内容の「概要」としてA4サイズで2ページ分のみを公開しているが、AERAdot.は協定書全文43ページを入手した。 各警察は金を賭けさせるなどの違法営業がないか、監視を強めている。 大阪府警は５月、大阪市内のバーで客にポーカー賭博をさせたとして、経営者ら１０人を賭博開帳図利容疑、客１１人を賭博容疑で逮捕。
- 30年夏ごろまでに完了する見通しで、事業者は並行してカジノ免許を国に申請する。
- 夢洲はゴミの最終処分場であり、大阪湾の機能維持のための浚渫土砂や建設残土で埋め立てた人工島です。
- ギャンブル依存症を生み出し、家庭崩壊や失業、自殺、犯罪など本人と周囲の人生を狂わせるなど、人の不幸の上に成り立つものです。
- 府と市、大阪IRがすでに結んだ基本協定では今年9月までだった解除期限は2026年9月まで3年延長。
- ９月６日（水）午後、国に「カジノの認定取消しを求める署名」を提出し、国交省観光庁や内閣府と約２時間にわたり協議しました。
また、労働者への健康被害を避けるためには、どのような対策が必要なのでしょうか。 施設の建設や運営を手掛けるIR事業者は、米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人（東京・千代田）とオリックスが中心となって設立した「大阪IR株式会社」（大阪市）だ。 同社には2社のほかにも関西の有力企業など20社が出資しており、建設業界では大林組や大成建設、竹中工務店、大和ハウス工業が名を連ねる。
カジノ認定取消しの新署名提出は今年９月６日に続き2度目、昨年9月からは８回を数えます。 大阪からの要請メンバーは、荒田事務局長、たつみ元参議院議員、松永母親大会連絡会会長、中山事務局次長でした。 『【大阪IRを国が認定】日本企業「意外なIR銘柄10社リスト」公開！スロットマシン市場の深淵とは』では、スロットマシンを中心にカジノ業界で活躍する企業について書いた。 この後編では、エンゼルとマツイをはじめ、【10社リスト】にある現金処理やセキュリティ分野で期待される企業について詳しく紹介する。
日本取引所グループが挑む、既存の枠組みを超えた価値創造の狙いとは
万博の会場建設費など直接関係する費用を小さく見せかける一方、関連するインフラ整備費用が9.7兆円もあることなどが示されました。 さらに、開催運営費などが赤字になったらどこが補填するのかなど、今後も予算が上振れし、国民負担が増え、危険が明らかになりました。 政府の認定を受け、オリックスは14日、今回の事業を通じて「大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長と発展に貢献していきたい」とするコメントを発表。 パートナーのＭＧＭと共に、官民の連携を密にしながら事業実現を推進すると改めて決意表明した。
夢洲はゴミの最終処分場であり、大阪湾の機能維持のための浚渫土砂や建設残土で埋め立てた人工島です。 そのため万博会場と隣接するカジノ用地には地盤・土壌改良のため788億円もの公金投入が計画され、地盤沈下対策に80メートルの杭を打つなど特別の対策を必要としています。 万博会場でも同様に地盤沈下に備え、数十メートルの杭打ちを海外パビリオン建設に求めています。 土壌汚染について「仮に今後新たな事象が判明した場合に備え」るよう求めています。 （4）条件４について、IR推進局は8月17日の説明会において、地盤沈下は50年間で2㍍の沈下を予測し、建物の基礎杭は第２天満層までの８０㍍を予定していると説明しました。 カジノ入場者の日本人割合について、審査委員会において大阪IR への訪日外国人旅行者数の規模について肯定的に評価されるとともに、一部指摘もなされ、その上で計画全体として「認定し得る計画」と評価されたところである。
その後、他のメディアが続報を流し、関西財界などはＩＲやカジノの誘致を大歓迎している。 IR誘致をめぐっては、9日に投開票された大阪府知事、大阪市長の「ダブル選挙」で争点の一つとなった。 知事選、市長選いずれも誘致に賛成した大阪維新の会の候補が当選した。 M＆A Onlineは、M&A（企業の合併・買収）を、身近に感じ、深く知り、活用してもらうためのメディアです。 M&Aに広く関心を寄せていただき、社会課題となっている後継者問題の解消、さらには日本経済のイノベーションの実現に寄与すべく、日々、情報発信を行っています。 次ページでは、大阪IRに関する主な動きをわかりやすい年表で振り返るとともに、1兆円に上る巨額投資の詳細を解説します。
今年秋ごろから液状化対策工事を始め、24年夏ごろから水道や電気などのインフラ工事に着手する想定になっている。 こうした動きに対し、カジノに反対する市民団体は署名運動や街頭宣伝・デモ、集会などの抗議行動を展開。 「夢洲カジノを止める大阪府民の会」は10月8日に「府民公聴会」を大阪市内で開催。 同会の山川義保事務局長は「解除権が規定された実施協定などありえない。協定を認可した国も責任を問われる。追い込まれているのは国と維新の府市政だ」と強調した。
また、近隣にあるUSJは1日券（大人は8600～9800円）だけで基本的に多くのアトラクションを楽しめるが、カジノの場合は入場料以外に賭け金が必要だ。 かてて加えて、今は海外に合法的なオンラインカジノもあるから（日本での利用は違法だが）、6000円も払って繰り返しカジノに足を運ぶ日本人がそう多くいるとは思えない。 政府が大阪府市にＩＲの認可を出したタイミングも問題になっている。 大阪府知事選と大阪市長選をはじめ大阪維新の圧勝で終わった９日の投開票からわずか３日後の１２日、共同通信が最初に報じている。
カジノの予定地である大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま）はごみの最終処分場。 ＰＣＢやダイオキシン類などによる土壌汚染、液状化などの問題があります。 市は土壌対策費として７８８億円もの公費投入を決めましたが、そこに地盤沈下対策は含まれていません。 市は「地盤沈下対策事業は事業者において適切に対処する」「通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、大阪市が費用負担を行わない」と説明してきました。
運営事業者の中核株主オリックス「経済成長と発展に貢献したい」
斉藤鉄夫国土交通大臣は、大阪府と大阪市が申請していたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画を2023年4月14日に認定した。 府などは29年秋以降の開業を目指しており、今後カジノ免許付与などの手続きが進めば、国内初のカジノ施設が誕生することになる。 大阪府の吉村洋文知事は、「世界最高水準のIR実現へ、取り組みを進めていきたい」と意気込む。
そのうち、カジノ行為に使用するゲーミング区域にはテーブルゲーム約470台と電子ゲーム約6400台を設置する予定だ。 大阪IRの総延べ面積に占める割合は3％にも満たないが、この区域で全体の8割以上に当たる約4200億円を稼ぎ出す予定だ。 来訪者の見込みは年間約2000万人、売り上げは年間約5200億円だ。
こうした中、政府や万博協会は「パビリオンのデザインを簡素化」「建設会社への発注の代行」「代金を補填する万博貿易保険の適応」などと躍起になっていますが、万博そのものの魅力を低下させています。 １ 労働安全衛生法においては、有害な物質を製造又は取り扱う作業を行う場合、その作業を行う事業者に対して、法令に基づく措置を適切に講じることを義務付けています。 なお、質問４(６)の前段につきましては、ＩＲに関する問であることから、国土交通省から回答することとなります。 旅行者数を推計するためのデータについて、例えば、国勢調査の人口統計や日本政府観光局の訪日外客統計が使用されている。 12月17日（日）には、梅田ヨドバシカメラ前で11時から13時まで、２時間の署名宣伝行動を行い、カジノ・万博中止を訴えました。
「日本人ハイローラーの中では、井川さんはベスト3に入るか入らないかくらい。上には上がいるよ」。 都内某所でこううそぶくのは、自称「日本でベスト10に入る」という日本人ハイローラーだ。 眉唾だとは思いながらも話を聞きすすめると、ふと彼が言った。 「そういえば日本にもようやくカジノができるんだって？いつできるの？大阪？よく知らないなあ」――。 ３ 読売新聞による７月実施の全国世論調査で、万博に「関心がない」が「関心がある」の倍の６５％という結果となっています。 会場建設費は当初の1250億円から1.5倍の1850億円に引き上げられ、さらに上振れすることは明確です。
開催経費が当初の３倍近くも膨らんだ2021年東京五輪の二の舞にしてはなりません。 （7）条件7にある「審査委員会の意見を踏まえ」た計画の「適宜必要な見直し」について、いつ、どのように検証するのですか。 （5）条件5で「双方向の対話の場を設け」るよう求めています。 また、審査委員会報告23地域との良好な関係③で「一方向の情報発信にとどまらず」との指摘を前提にした「十分な地域との双方向の対話の場を設け」るよう記載されています。 「一方向の情報発信」「双方向の対話」とは具体的にどのようなものかを説明してください。 カジノに反対する大阪連絡会は、19日（火）、国に対してカジノの認定取消と万博中止を求める要請と協議を行いました。
カジノに反対する大阪連絡会がＩＲ推進局などとの協議（３月20日）で、「カジノ事業者と合意しているのか」とただしたのに対し、局側は、誘致計画の認定を受けてから一連の手続きの中で協議することになると説明。 協議次第で市の負担がさらに膨れ上がる可能性があることを示唆しました。 審査委員会は、「想定以上の沈下が進行した場合などの対応について十分検討しておくこと」などと注文を付けるだけで認定。 液状化対策や土壌汚染についても「対応策を幅広に検討」と求めるだけで、問題を地元・大阪に丸投げしています。
これを通俗的な用語で言うと「長いものには巻かれろ」である。 あるいは「付和雷同」か「泣く子と地頭には勝てぬ」かもしれない。 圧倒的な強さを示した大阪維新は、いずれ国政でも存在感が増すかもしれない。 読売新聞が警視庁と１５道府県警にアミューズメントカジノの数を取材し、１９年と２３年（一部は２２年）を比較したところ、大阪府が４・４倍の約４０店で、統計のあった１２都道府県で最多だった。 東京都は４・５倍の１８店、神奈川県は９倍の１８店、兵庫県は４・７倍の１４店などと軒並み増加していた。
想定される最大津波や高潮への対策では、「『想定外』を始めとした幅広なリスク管理意識の高さが見受けられたかについては高評価はし難い」としつつ、ここでも対応策を検討するよう求めるだけです。 大阪府などは、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の開業の時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定の案で協定を締結することについて今月22日、国から認可を受けました。 28日は予定地の「夢洲」が見下ろせる大阪 住之江区にある府の庁舎で府と大阪市、それに運営事業者の「大阪IR株式会社」のトップらが出席して調印式が行われました。 この中で、吉村知事は「大阪のベイエリアで世界最高水準のIRを実現したい。その一歩に向けて、きょうは極めて重要な日だ」などと述べました。
大阪IR社は今年2月22日に大阪府、大阪市と＜大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書＞を締結している。 大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」にカジノ施設や国際会議場などをつくり、年間の来訪者数は約2千万人を見込む。 計画が認定され、カジノ免許付与などの手続きが進めば、日本で初めてのカジノ施設となる。 大阪のカジノ計画を審査した審査委員会の報告書は「要求基準」を満たしたのかどうか、何も触れていません。
カジノを含む統合型リゾート（IR）について、政府は大阪府・市の整備計画を認定する方向で最終調整に入った。 14日にも岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を開き、意見を踏まえて国土交通相が正式に決める。 同時に申請していた長崎県の計画については、継続審査とする方向で調整している。 夢舞大橋と夢咲トンネルについて、審査委員会の評価にもあるとおり、今後、想定外の事象が起きた場合の対応について検討していくことが必要と考えている。 なお、審査委員会において、災害発生時にIR 区域内の広場等への避難を基本とし、避難施設の耐震性、自立電源、備蓄の確保が計画されている点について、肯定的に評価されている。 カジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府と事業者は28日、開業時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結びました。
また、北海道も地域色を生かしたリゾートとして可能性がある。 しかし、大阪は日本で最もIRを明確に支持にしており、実現できるという雰囲気を感じさせる。 私たちが大阪にオフィスを構えた際も、とても暖かく迎えてくれた。
カジノを開業できる業者は免許制とし、ＩＲを整備できる区域は最大３カ所とした。 これより先に、岸田文雄首相は同日朝に首相官邸でＩＲ推進本部会議を開催し、大阪府と市が申請した整備計画を認定することを明らかにした。 松野博一内閣官房長官は同日の会見で「我が国が観光立国を推進する上で重要な取り組み」と評価、「25年の大阪関西万博開催後の開催県の発展に寄与する」と期待を寄せた。 米カジノ大手とオリックスを中核とする事業者は、近く工事に着手する。
政府の人間というのは岸田文雄首相をはじめとして大半が政治家だから、政治的な利益を優先させることは理解できる。 ただ、全ての課題を政治的な思惑だけで判断するのは、政治不信や政府批判を生みかねない。 読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。
4月9日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙では、カジノを含む巨大複合施設「統合型リゾート」（Integrated Resort。以下IR）の是非を巡って、候補者が賛成派と反対派に真っ二つに割れている。 日本初のIRが計画されている場所は、大阪府大阪市の湾岸にある埋立地、夢洲（ゆめしま）である。 計画を進めている賛成派は吉村洋文・大阪府知事が率いる大阪維新の会だ。 質問5 本年2月20日の協議に際して、環境省は夢洲2区3区にはPCB濃度が１０ｐｐｍ未満の汚染土壌が埋め立てられている可能性を認めました。 もし土を掘り返す工事が行われることになる場合、労働安全衛生法による問題はないのでしょうか。
約30人の参加者がＩＲ推進局の担当者に対して次々署名を手渡し、カジノ中への強い想いを担当者に伝えました。 大阪市の保育所で働く労働者は、家庭崩壊を起こさせるギャンブル依存症の悲劇が今でもあるなかで、その害悪を拡大するカジノをこともあろうに地方自治体が推進するとは許せない！ 以前から専門家が指摘してきたように、大阪でＩＲが開設される人工島の夢洲（ゆめしま）には土壌問題がある。 特に地盤沈下は深刻だとされており、完全に解決されるかは不明だという。 その中で政府が認可したのは、科学的な道理よりも政治的な思惑を優先したことにならないか。 大阪府の吉村洋文知事は認定後の2023年4月18日、報道陣に対して意気込みを語った。
民間ならではの自由な発想で、ビジネス客やファミリー層など幅広い層が昼夜を問わず楽しめる魅力ある施設と質の高いサービスが提供されます。 大阪ＩＲの実現を契機にして、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産に作り変えていきます。 一方、長崎県は佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」の敷地内に誘致する計画。
